7-1｜オンライン決済サービスStripe（ストライプ）

Lesson. 07｜決済システムの導入編

Stripe（ストライプ）とは？

【公式】https://stripe.com/jp

オンライン決済サービス

クレジットカードやデビットカードはもちろん、Apple Pay・Google Pay・コンビニ払い・銀行振込などもサポート。

世界で利用されている

米国発のサービスですが、日本国内の法人・個人事業主も利用可能です。

開発者フレンドリー

APIが整備されており、RailsやNext.jsなど多様なフレームワークと簡単に連携できます。

審査あり

Stripeを利用するためには、審査があり下記が必ず必要となります。

• ホームページ（Webサイト）
• 特定商取引法に基づく表記ページ

主な機能

決済処理

クレジットカード、銀行振込、コンビニ払いなどの多様な決済手段に対応。

サブスクリプション（定期課金）

毎月の会費や利用料を自動徴収できる。

請求書発行（Stripe Invoicing）

請求書を作成してメール送付・入金確認ができる。

海外対応

多通貨に対応し、海外顧客からも決済を受け取れる。

セキュリティ

PCI DSS（国際的なクレジットカードのセキュリティ基準）に準拠。

手数料（日本の場合）

項目	手数料
クレジットカード決済	3.6%（Visa/Master/JCB/Amex など）＋消費税
サブスク決済（定期）	上記＋0.7%＋消費税
銀行振込	2,500円／入金1件ごと
コンビニ払い	220円／件 + 3.6%
振込サイクル	毎週 or 毎月の自動入金（指定可能）

導入の流れ

【公式】https://stripe.com/jp

1. アカウント作成（stripe.comで登録）
2. 本人確認・銀行口座登録

Stripeを選ぶメリット

• 導入が早い（数日で稼働可能）
• 世界標準の決済サービスなので安心感がある
• APIで柔軟なカスタマイズが可能
• サブスクリプション・一括請求・分割払いなど幅広いビジネスモデルに対応

Stripe と Square（スクエア）の違い

Stripeの類似サービスとして 「Square（スクエア）」という決済サービスもあります。

どちらもオンライン・オフラインの決済サービスですが、強みと使われ方が結構違います。

「Stripe」と「Square」の違い

項目	Stripe	Square（スクエア）
強み	オンライン決済・サブスク・海外対応	店舗での対面決済（POS・端末）
主な利用シーン	ECサイト / サブスクサービス / SaaS / 国際決済	実店舗（飲食店・小売） / 小規模ビジネス
決済手段	クレカ・Apple Pay・Google Pay・コンビニ・銀行振込・海外通貨	クレカ・電子マネー（Suica等）・QR（PayPay等）
手数料	クレカ：3.6%	クレカ：3.25%～3.95%（ブランドで変動）
入金サイクル	毎週 or 毎月	最短翌営業日
導入難易度	API連携前提（開発者向け）	端末購入してアプリに登録すればすぐ使える（非エンジニア向け）
対応範囲	グローバル（世界中の顧客から決済可能）	主に日本国内・実店舗中心
サブスク管理	標準で強力なサブスク機能あり	基本なし（外部サービス連携が必要）

Stripeが向いているケース

• オンライン専業ビジネス（ECサイト / デジタルサービス / SaaS）
• サブスク課金を自動化したい（毎月の会費、月額サービス）
• 海外顧客を対象にしている（多通貨対応）
• カスタマイズ性を重視（APIで自由にUI/UXを作れる）

Squareが向いているケース

• 実店舗を持つビジネス（カフェ・美容室・小売店）
• POSレジ・在庫管理も一緒に管理したい
• カードリーダーを使った対面決済がメイン
• 開発なしで即利用したい（アプリ入れて端末買えばすぐ使える）

Stripeの審査と導入に必要なこと

Stripe を導入する際には、法律と審査の両方の観点で

• ホームページ（Webサイト） と
• 特定商取引法に基づく表記ページ（以下「特商法ページ」）

が必ず必要になります。

Stripeにホームページが必要な理由

本人確認・事業確認の一環

Stripeではアカウント開設時に、事業の実態を確認します。
→ ホームページURLの入力を求められ、そこで「どんな商品やサービスを提供しているか」を確認されます。

信頼性の証明

顧客に安心して決済してもらうため、公式サイトの存在はほぼ必須。

※ただし、請求書決済（Stripe Invoicing）だけなら、必ずしも公開サイトは必要ない場合もあります。

特商法ページが必要な理由（日本国内向け）

日本では、オンラインで商品やサービスを販売する場合、「特定商取引法に基づく表記」をサイトに記載する義務があります。
（特定商取引法第11条）

記載内容の例

• 事業者名・運営責任者名
• 所在地・連絡先
• 商品代金・送料・支払い方法
• 返品・キャンセルの条件

Stripeの審査でも「法令遵守しているか」確認されるため、特商法ページがないと利用停止になる可能性があります。

実際のStripe審査の流れ

• アカウント作成時に 事業者情報とサイトURL を入力
• Stripe側で「販売内容」「特商法表記の有無」などを確認
• 問題がなければ審査通過 → 決済利用可能

まとめ

• ホームページはほぼ必須（サービス内容の確認に必要）
• 日本国内向け販売なら特商法ページは必須（法律で義務）
• 請求書発行だけなら必須でない場合もある

「特定商取引法に基づく表記」（特商法ページ）とは

「特定商取引法に基づく表記」（特商法ページ）は 業種や提供形態によって記載内容が変わります。

特商法ページの基本項目（共通）

オンラインで商品やサービスを販売する場合、最低限以下の記載が必要です。

• 販売業者（会社名・屋号・個人事業主名）
• 運営責任者名（法人なら代表者名）
• 所在地（住所）
• 連絡先（電話番号・メールアドレス）
• 販売価格（税込価格で表示）
• 商品代金以外の必要料金（送料・振込手数料など）
• 代金の支払時期と方法
• 商品の引渡時期（または役務の提供時期）
• 返品・キャンセルについて

業種による違いの例

物販（ECサイト・ネットショップ）

• 商品の引渡し時期（例：注文後3営業日以内に発送）
• 返品・交換条件（不良品のみ返品可、など）

デジタルコンテンツ販売（動画・PDF・ソフトウェアなど）

• 引渡し方法（例：決済完了後すぐにダウンロード可能）
• 返品特約（通常は「性質上、返品不可」と明記）

オンラインサービス / サブスクリプション（SaaS・月額制サービス）

• 提供開始時期（例：申込・決済後すぐに利用可能）
• 利用料金と課金タイミング（月額課金・年額課金）
• 解約条件（次回課金日前までに手続きが必要 など）

スクール・コーチング・塾など（役務提供）

• 提供期間（例：2か月間のカリキュラム）
• 中途解約や返金条件（法律で「中途解約の規定」が必須）
• クーリングオフの適用有無

健康食品・化粧品など（特定商品取引法の対象商品）

• 効能効果を誇張しない注意
• 返品・定期購入の条件を明確に記載